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新生ヤフー「爆速」経営への挑戦(2)/宮坂 学(ヤフー〔株〕代表取締役社長)


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新生ヤフー「爆速」経営への挑戦(2)/宮坂 学(ヤフー〔株〕代表取締役社長)


PHP Biz Online 衆知(Voice) 8月24日(金)12時32分配信







◆ソーシャルメディア分野で巻き返す◆



 内田 ヤフーはポータルサイトとして、インターネットをどんどん便利にしました。無料でサービスを提供し、ユーザーはその恩恵を受けてきました。その結果、確固たる地位を築きましたが、あるときを境に、まったく別のインターネットへの入り口ができてしまった。それが急加速的に増えています。この現象は想像できましたか。



 宮坂 ここまでとは正直、思わなかったですね。でもiモードのときもそうでしたが、この世界は変わるときは、1年、2年で一気に変わる。変わるというよりも、流れているといったほうが正しいかもしれない。ですから新しいハードウェアでネットの使われ方が変わるというのはよくわかりますし、たぶん今後もあると思います。



 内田 ヤフーはスマートフォンに対して後れを取ったという記事をみますが、ここはどうなんでしょう。



 宮坂 ヤフーはすごく遅れたといわれますが、月に1回、ヤフーのスマホサービスを使う人は、スマホユーザーの約8割いて、これはそんなに悪い数字ではないと思います。ヤフーオークションの数字も伸びています。派手なサービスがないので、ヤフーは何もやっていないというイメージなんでしょう。ただ、ロケットスタートではなかったのは確かですし、ソーシャルメディアには出遅れましたからね。そこはちゃんと受け止めてやっていこうと思います。



 内田 ソーシャルメディアはユーザーにとってまったく新しい刺激だったと思います。スマートフォンとも親和性が高かったので、買い替えをきっかけに多くの人が始めました。トレンドでいうと、ソーシャルメディアに人が集まり、情報が集まり、そこにお金が集まっているという状況ですが、ヤフーはどのように関わっていきますか。



 宮坂 ヤフーでもソーシャルグラフを自前でつくろうとして、「ヤフーデイズ」を立ち上げるなど、ずっと試行錯誤を続けてきました。これからも試行錯誤は続けていきます。最近、素晴らしいなと思ったのはLINE。「国産でもああいうものを生み出せるのか」と、日本のIT業界にものすごく勇気を与えたと思います。「シリコンバレーに行かなくても、東京でできちゃうんだ」と。僕らにもああいうものを生み出せるかもしれないと思わせてくれたのであきらめずにやりたい。でも目先としては、フェイスブックと連携するなど、他社のソーシャルグラフの上に何かコンテンツを流すことも悪くはないと考えています。



◆ユーザーの課題を発見する使命◆



 内田 いま、ネットビジネスにおいて、成功のキーワードは「データ」という流れになっています。アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッターこそが覇者であり、彼らのもっている莫大な個人情報こそが資産だと。ヤフーにも個人情報はたくさんあると思いますが、データ分析についてはどうお考えですか。



 宮坂 僕らは課題解決エンジンですから、個人情報が、顧客や企業、社会に対してどのような課題を解決する可能性があるのかは考えるべきだと思います。ただ、情報自体はもっていてもコストにしかなりません。それが消費者や生活者の不便を解決したときに、初めてバリューを生んで経済的対価が付くという順番だと思います。データはたしかにたまります。でも、それを使って何か具体的な課題解決ができるかというと、そんなに簡単な話ではないと思います。



 内田 IT業界は次々と新しいワードが出てきて、落ち着く暇がないですね。



 宮坂 そうですね。以前は流行りそうなサービスを片っ端から探していましたが、それを追いかけるとヘトヘトになるだけでした。そこで、「変わるもの」より「変わらないもの」にフォーカスしたほうが大事だと思うようになりました。ヤフーは課題解決エンジンという自分の価値、ミッションをしっかり守っていきたいと思いますね。



 内田 「課題解決エンジンとしての課題」は何ですか。



 宮坂 課題は見つけないと解決しようがないので、まずは課題を発見することですね。お客さんの課題の発見というのは非常に人間的な話で、困っている人に寄り添ってあげる優しさとか、共感力、深い洞察力、そういうものが必要です。そういった感性をもつ社員を育てていきたい。



 内田 解決するべき課題を発掘していく一方で、ヤフーはすでに150ほどのサービスを展開しています。スマホでのサービスを展開していくにあたって、これは「爆速」の重荷になってきませんか。



 宮坂 そうですね。組織論的にいいますと、これまでは150のサービスを一つの巨大な戦艦に乗せて重厚に進んできましたが、環境が変わって、「スピード」が強さになり、生き残るための重要なスキルにもなってきました。今後は重い船1隻ではなくて、小回りの利く船を150隻つくるイメージです。それぞれ船長を決めて、「航路は任せた。目的地はスマートフォン、待ち合わせ場所は201X年、利益は2倍だよ」と。



 内田 それはすごい変化ですね。でも途中沈没したり、遭難したりする船も出てきてしまうのではないでしょうか。



 宮坂 100勝50敗ぐらいで行ってくれれば悪くはないと思います(笑)。僕には、井上のような強烈な何かがないので、150全部を存続させるのは無理だと思いますが、違う方法で生き残りを考えていかなければなりません。



 内田 同業他社とだけでなく、船長同士の戦いにもなっていきますね。



 宮坂 そうですね。自主独立で、集中型から分散型で、みんながワーッと行く感じの組織にしたいんです。



 内田 いままで大きい戦艦に乗って安心しきっていたのが、これからはおまえたちが漕ぐ。競争だと。これは社員の方たちにとってはおそらく衝撃で、本気で頑張らないとまずいなとなってきますね。



 宮坂 そこが狙いですね。やはり社内が競争社会になると思います。安心といわれましたが、社内はだいぶ変わっていくと思いますので、競争が苦手な人は出てしまうかもしれません。でも、僕はヤフーをコンペティションな世界にしたい。走るのと一緒で、いわゆるジョギングは楽しいけど、やはりレースに出る喜びってありますよね。あいつには負けたくないとか、去年の自分に勝ちたいという。そういう世界には楽しみと達成感があります。勝負事は、大の大人がムキになってやるからこそ面白くなるのです。



 内田 そのコンペティションのなかで、成果を挙げた人への報酬は、どのようなものになっていくのですか。



 宮坂 達成すればいいことがあるというようにしたいので、四半期ごとに決算を締めて、予想を上回る利益が出せればインセンティブを出していきます。また、サービスは統一された指標をもとにY1からY4まで格付けされていて、ちょうどピラミッド型になっています。上に上がるほど優遇されるので、下のサービスには発破をかけています。



 内田 「評価の見える化」ですね。わかりやすい。



 宮坂 僕らは「透明に不平等にやろう」っていっているんです。頑張った人とそうでない人の評価が同じなんてことはありえない。そこは不平等にしますよ、と。ただし、ルールは透明にしないといけないので、こうしたら上に行ける、こうしたら行けないという道筋は、はっきりさせたいと思います。



 内田 やる気がある人間をどんどん船長に起用していくのですか。



 宮坂 適材適所はやはり自分で決めることだと思いますので、「おまえはこれに向いてる」とはいいますけど、自分のキャリアですからね。乗る船、クルーぐらい自分で考えて選ぶ価値があるだろう、と思いますね。



◆あらゆる企業が「IT企業」と呼べる時代◆



 内田 いま、産業の勢力図が大きく変わっています。時価総額でみると、多くのIT企業が上位を占めています。



 宮坂 でもIT企業という括りを考えたとき、いまやどの業界もITなしでは機能しませんよね。これはひと昔前の自動車に似ていて、工業はもちろん、小売りから一次産業まで、あらゆる産業を変えたと思います。ITも同じです。ヤフーのように「ネット専門のところはIT企業だね」というのはわかりやすいですが、製造業、サービス業もITの力で大きく変わっている。スマートフォンでさらに大きな変化が出てくると思います。



 内田 逆に、これまで「IT企業」といわれてきたグーグルやアマゾンが、デバイスを発売するなど、ITと製造業の垣根がなくなりつつあります。ヤフーも今後、デバイスを出すつもりはあるのでしょうか。



 宮坂 どうでしょう。あくまでもユーザーの「課題解決」を最優先に考えているため、「他社がやっているからうちもやる」というスタンスではなく、「これをやることで困っているお客さんを救えるか」というところに意識を集中させるべきですから、そこは慎重に考えないといけません。



 ただ、IT自体はどの業種も避けて通れないため、ヤフーとしてはどんどんタッグを組んでいきたいですね。



 内田 「IT企業」という括りというよりは、あまねく産業のインフラになっている、ということですね。



 宮坂 そうです。インフラです。ITは水や空気のような感じになっていると思います。もはやあらゆる企業が、IT企業と呼べるエッセンスをもっているのではないでしょうか。



 内田 いま、ローソンの取材をしているのですが、ヤフーはローソンとも組んでいますよね。ほかにもアスクルやTポイントなど、異業種との提携に積極的になってきています。このあたりの戦略を教えてもらえますか。



 宮坂 「ヤフーだけではできない課題解決が、リアルな企業がもつ課題解決の力を借りることで可能になる」「ヤフーが得意なものを利用してもらうことで、企業が抱えている課題を解決できる」など、消費者に対してもっとよいサービスができるのではないかと思うんです。たとえば、Tポイントはネットでは使用できず、ヤフーのポイントはリアルで何もいいことがなかった。二社が組むとポイントを使える場面が増え、ユーザーにとってはうれしい話になります。そういう意味では、わりとシンプルですけど、一緒にやることでお客さんがよりハッピーになるということですね。



 内田 これからは個人だけでなく、企業の課題も解決していくと。



 宮坂 はい。企業の課題解決だけでなく、世の中の課題を解決するためには、自社だけではなくて、違う業種の人とタッグを組んだほうが、できることもあると思います。ただ、それが誰の課題解決になるのかをしっかり考えていく。利益が出そうな提携話も持ち込まれますが、「困った人がどういうふうに笑うのか」というところまでリアルにイメージできなければ、ヤフーはやりません。



 内田 これからのヤフーが楽しみです。



 宮坂 アップルがそうでしたが、1、2周抜け落ちても逆転チャンスはあるんです。ただ、そこに人がいないとどうにもならなくなる。そういう意味ではヤフーは知識情報産業ですから、とにかく人です。優秀な人を採用して、鍛え上げ、辞めないでいてもらう。そこができていれば、世の中がどんなに変わっても、ついていけると思っていますね。



<取材・構成:内田裕子(経済ジャーナリスト):『Voice』2012年9月号より>







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120824-00000002-voice-pol
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