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宅配に対応していない飲食店の弁当も注文できる「ごちクル」が2.5億円の資金調達


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宅配に対応していない飲食店の弁当も注文できる「ごちクル」が2.5億円の資金調達


TechCrunch Japan 8月23日(木)10時0分配信













宅配に対応していない飲食店の弁当も注文できる「ごちクル」が2.5億円の資金調達

拡大写真
写真:TechCrunch



弁当の出前と言えばたしかにこれまで出前館だとか楽天デリバリーだとかインターネットでも老舗なサービスはあるにはあった。ごちクルがそれとは違うのは、自ら出前のための集客や注文のやりとりそして配達の機能までも用意していることだ。だから、それまで弁当などの出前に参入していなかった街の飲食店や食品の製造会社が弁当の出前を手がけられるようになっている。したがって、用意されている出前の店舗のラインナップがほかとは異なっている。



iPadによるPOSレジのユビレジがセールスフォースと資本業務提携



ごちクルを運営するスターフェスティバル代表取締役の岸田祐介氏が言うには「これまでの出前は、極端に言えば出前ができるファシリティーがあるから、たまたま弁当を作って配達していただけ。ただ、われわれは実際の配送業務を手がけることで、配達をしていない飲食店や製造するだけの食品製造工場でも参入できるようにした」のだという。



インターネットのサービスではあるが、実際の注文は電話でしか受け付けないというのも変わっている。注文を受け付けるのは店舗ではなくて、ごちクルのコールセンタースタッフだ。なぜ彼らが注文を受けるのかは、店舗側の負担を減らすためだが、電話で注文を受け付けるのは、必ず電話で折り返し注文の内容を確認しているのだという。なぜなら、客側が実際にはどんな注文をすればいいのか的確な注文ができないケースがあるからだとう。



たとえば、ひとりに1つずつ弁当を注文するケースはわかりやすが、20人でパーティーをするので、適切な量のオードブルなどを頼みたいといったときに、なにをどれぐらい注文すればいいのかは普通の人にはわかりづらい。だから、ごちクルのスタッフ側で簡単なコンサルティングをして店舗側に適切な量の注文をするのだという。このようにごちクルはそれまでの情報を集めたカタログと注文機能を集めた出前サービスから一歩踏み込んで出前のビジネスに参入している。



前置きが長くなってしまったが、ごちクルを運営するスターフェスティバルは今日グロービス・キャピタル・パートナーズとグリーベンチャーズから総額2億5,000万円の第三者割当増資での資金調達をしている。この資金によって人材獲得、マーケティング、サービスの運転に充当していくという。



現在、ごちクルは関東、関西、名古屋、福岡周辺で150店舗が準備中も含めて参加する予定となっているが、カバーしている地域もまだまだ小さい。これを全国に広げようとしている。いまのところ月間で17万から18万食程度のオーダーがあるのだという。働く人材もインターネット事業ではあるもののリアル事業の要素が強いので、それまで飲食業などを手がけていた人も多いのだという。そのため、飲食店などの出前に関するコンサルティングなども提供できているそうだ。



岸田氏は過去には楽天に務めていて楽天球団の立ち上げなどに携わっている。このビジネスを思いついたのは、楽天デリバリーに携わったときに、そのビジネスに限界を感じたからだという。



米国でもGrubHubのようなローカルならレストランから出前を可能にしているビジネスなんかも登場している。インターネットで情報を扱うだけのビジネスではないの参入するのは容易ではないが、売る側も買う側にもニーズがあるこういったビジネスは多くの人たちに受け入れられやすいだろう。







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00009607-techcr-sci
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人気ブロガー続々! ニコ動が有料記事配信サービス「ブロマガ」を始めた狙い


nikkei TRENDYnet 8月27日(月)11時3分配信


















人気ブロガー続々! ニコ動が有料記事配信サービス「ブロマガ」を始めた狙い
ドワンゴは2012年8月21日、動画サービス「niconico」で記事コンテンツを配信する「ブロマガ」を開始した。記事コンテンツをメールマガジン形式などで配信でき、ePUB形式の電子書籍にすることもできる。




 ドワンゴは2012年8月21日、動画サービス「niconico」で記事コンテンツを配信する「ブロマガ」を開始した。記事コンテンツをメールマガジン形式などで配信でき、ePUB形式の電子書籍にすることもできる。記事ごとや月額での課金に対応し、記事の一部のみ有料にすることも可能だ。



【詳細画像または表】



課金システムを持つ記事コンテンツ配信サービス



 「ブロマガ」は、動画サービス「niconico」の中の公式動画配信サイト「ニコニコチャンネル」で、記事コンテンツを配信する機能だ。ブログやメールマガジン、ePUB形式の電子書籍で配信する。記事ごと、または月額での課金に対応し、記事は無料、有料、一部有料のいずれかになる。料金は著者が決定し、料金の3割はシステムの利用料金で残りの7割が著者の取り分となる。支払いはクレジットカード、ポイント払い、キャリア決済に対応する。



 第一弾として、「国民の生活が第一」党首の小沢一郎氏、アニメーション監督の押井守氏、ジャーナリストの津田大介氏、ミュージシャンのGACKT氏など各界の著名人や企業・団体などが76のチャンネルでコンテンツを配信する。今後はチャンネル数を増やし、将来的には誰でも利用できるプラットフォームにしていきたい考えだ。



 ニコニコチャンネルでの動画や生放送と組み合わせることで、情報の発信者はコンテンツに最適な配信手段を選べる。また発信者が収益を得られる課金の仕組みがあることで、無料の情報発信では難しいモチベーションの維持、限られたユーザーへの本音の配信、“ソーシャル疲れ”の防止などができるという。



メルマガは課金モデルが成功している数少ない例



 ドワンゴはこれまでの動画配信に加えて、電子書籍配信の「ニコニコ静画」や音楽ダウンロード機能も提供するなど、ニコニコ動画で配信できるコンテンツを拡充して利用者の拡大を狙っている。ブロマガもこうしたコンテンツ拡充の一環。発表会に出席したドワンゴの夏野剛取締役は「ブログもSNSも情報発信者が増えすぎてマンネリ化している。ブロマガはキュレーター的な役割のできる人が、テキストも含めたマルチな情報発信ができるプラットフォームで、これまでこうした場はなかった。niconicoには2800万人以上の会員がおり、最初から集客力のある状態で開始できるのが強みになる」と述べた。また、「課金の仕組みがあることで、進んで前向きに読んでくれる読者が中心になる。情報発信者も他のメディアでは言えないことが言える。こうしたギリギリの議論ができる場を作りたい」と意気込みを語った。



 発表会後は、ジャーナリストの津田大介氏、ジャーナリストの佐々木俊尚氏、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」著者の岩崎夏海氏、ドワンゴの川上量生会長、ドワンゴの夏野取締役によるトークセッションが行われた。



 川上会長は「ネットは無料が当たり前というのは間違い。そろそろ世界的に有料課金のゆり戻しが来ると考えている。コンテンツホルダーはコンテンツを切り売りされて弱体化しないように、自前のプラットフォームを獲りに行くべきだが、なかなか難しい。そのためのプラットフォームになるのがブロマガの目指す所でもある」とコメント。「ネット上の限定されたユーザーに対して、何でもできるようなサービスにしていきたい」とした。



(文/湯浅英夫)







http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120827-00000004-trendy-inet
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「PayPal Here」の展開で、日本の決済市場を進化させる――ソフトバンクモバイル 喜多埜裕明氏に聞く


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「PayPal Here」の展開で、日本の決済市場を進化させる――ソフトバンクモバイル 喜多埜裕明氏に聞く


ITmedia Mobile 8月27日(月)11時44分配信











「PayPal Here」の展開で、日本の決済市場を進化させる――ソフトバンクモバイル 喜多埜裕明氏に聞く
PayPal Hereの決済フロー。1200円のカード読み取り端末をスマートフォンに差し込んで使う



神尾寿のMobile+Views:

 個人の生活からビジネスまで、さまざまなシーンでリアルとインターネットの垣根が取り払われつつある。スマートフォンの普及も追い風になり、インターネットの中だけの消費活動やサービス提供から、リアルの店舗・施設と連携した形へと急速に変化しているのだ。O2O (Online to Offline、ネットの情報と実店舗への集客や購買を連携させる取り組み)という言葉が、現実の世界の中に浸透しつつある。



 そのような中で、ソフトバンクと、アメリカの決済サービス会社PayPalが戦略提携を発表。グローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」を軸に、ネットとリアルを結ぶ新たな決済サービスを展開していく方針を発表した。



 ソフトバンクはPayPalとの提携で、どのようなビジネスやサービス展開を目指すのか。そのメリットと波及効果はどれほどあるか。ソフトバンクモバイル 常務執行役員 商品統括の喜多埜裕明氏に、ジャーナリストの神尾寿が話を聞いた。



●PayPalをなぜ選んだのか



――(聞き手 : 神尾寿) 私はおサイフケータイが始まったときから、電子マネーやクレジットカードのビジネスを取材してきました。今回、PayPalとの提携でソフトバンクは従来のコンテンツ課金だけでなく、リアルな決済市場に本格的に参入されます。そこで、その戦略や取り組みについておうかがいたいと思います。



 最初に、ソフトバンクとPayPalが戦略提携について、ソフトバンク側の狙いや背景をお聞かせください。



喜多埜裕明氏 大きな狙いとしては、O2Oに向けての狙いがあります。(ソフトバンク社長の)孫がいつも申し上げているように、我々のテーマとして「情報革命」があり、スマートフォンの時代になって、そのビジネスはモバイルに広がってきています。



 O2Oということで言いますと、すでに「Yahoo!」で検索した情報から、飲食店など店舗にお客様が向かうという原初的な送客は行われています。今やリアルな街の情報をネットで調べてから行動するというのは、ごくあたり前に行われているわけですね。



 しかし、このようにネットから送客しているだろうという感覚は(インターネット企業として)持っていても、それがリアルのビジネスに本当に貢献できているのかとか、その先のところまでは今までは分かりませんでした。そこでソフトバンクが決済ビジネスに参入することによって、さまざまな店舗と消費者にとってメリットのあるサービスが作れるのではないか。我々にとってのビジネスチャンスもあると考えて、PayPalとの戦略提携を行いました。



―― なぜ、アメリカのPayPalを選んだのでしょうか。



喜多埜氏 いくつか要因があると思っています。ひとつはPayPalが、オンラインの決済ビジネスで圧倒的な取り扱い量を誇っていること。その点で親会社が(eコマース大手の)eBayであることも、重要なポイントでした。あとは信頼性ですね。PayPal Hereのような簡易なカードリーダーを作っているところは何社かあるのですが、信用情報を扱うので、しっかりしたところと組む必要があった。



 そして、もうひとつの理由があります。スマートフォンを活用したクレジットカード決済として、アメリカではSquareの実績が上がっています。アメリカでPayPal HereとSquareは競争関係にあるわけですが、このようにライバルと切磋琢磨している企業と組む方がいいのかなと思いました。



―― おサイフケータイの電子マネーでの取り組みでは、ドコモが三井住友カードと提携して「iD」を立ち上げました。国内でアクワイアリング(加盟店開拓)のノウハウがあるカード会社と組む、という選択肢は考慮されなかったのでしょうか。



喜多埜氏 今回、僕らが営業をかけていきたいところは、既存のカードリーダーが入っていないところです。カード会社さんが営業をかけても、端末が高すぎるとか、回収までの期間が長すぎるとかで端末を入れてくれないようなところなわけです。考え方を新しくやっていかないと突き進めないだろうということも含めて、(既存のカード会社ではなく)PayPalとやるのがいいという決断をしました。



―― しかし未着手市場に挑戦するといっても、加盟店開拓は必要です。アクワイアリングをどうするのか。PayPalはアクワイアリングの機能を日本に持っていませんよね。



喜多埜氏 持っていません。具体的には申し上げられませんし、将来的にどうなるかは分かりませんが、別のところと組んでやるということになります。



―― まったく新しい組織としてアクワイアリングの組織が立ち上がって、そこにはソフトバンクもコミットメントしていくのですか?



喜多埜氏 いえ、そのハンドリングはPayPal側がやります。



●ソフトバンクが持つ「グループの強み」とは?



―― 加盟店開拓の目処や目標などはあるのでしょうか。



喜多埜氏 データソースが色々あるのでどれが本当か分かりませんが、今、クレジットカードを使えるお店は、だいたい100万件くらい、使えないお店は300万件強だとみています。ターゲットとしているのは、この300万件強のリアル店舗に加えて、店舗を構えずデリバリーでビジネスをしている業種・業態になります。ですので、(加盟店規模として)400万から500万件くらいのポテンシャルがあると思っています。



 今回、PayPal Hereの端末を1200円で販売させていただき、決済手数料は5%と設定させていただきます。この手数料率の評価はさまざまでしょうが、できるだけ早いうちに(加盟店を)数十万件規模にまでもっていきたい。中長期的には、加盟店規模は100万を目指します。



―― それだけの新規加盟店を開拓するとなると、消費者の非現金取引がどれだけ増えるかも重要になります。日本はアメリカなどに比べて現金決済が多く、クレジットカード利用率が低いわけですけれども、今後、日本でもカード利用率が変わっていくと考えていらっしゃるのでしょうか。



喜多埜氏 変えていきたいと思っています。そもそも、現金だと500円払うと今500円がなくなるわけですが、カードだと支払いは先になりますよね。また、各社がポイントを付けていますので、メリットは現金より大きいはずなんです。世の中の人々は節約のためにあの手この手といろんな方法を考え出し、ハウツー本なども売れるわけですよね。それなのに、どうしてメリットのあるクレジットカードを使わないのか。そういったことをしっかり訴えかけたい。



 また、日本の治安も悪くなっています。お財布に現金を入れているより(クレジットカード利用の方が)安全という面でも訴えることができるかもしれません。クレジットカードを使った方がお得な部分を色々出していきたいと思っています。



 PayPal Hereには二通りの使い方があります。一般的にはスマートフォンにカードリーダーを差してクレジットカードを読み取る方法ですが、それ以外にユーザー(消費者)側のアプリもあって、これを利用すればカードリーダーを使わなくても決済ができるのです。そして、そのアプリで自分の購入履歴も分かる。さらに店舗側からクーポンやポイントを出したりできます。そうすると「現金よりずっといいぞ」と思われるようになるんじゃないかと。



―― ソフトバンクとして、クレジットカードのイシュア事業を行っていく計画はありますか。



喜多埜氏 それは十分考えられますね。そもそも、ヤフーはクレジットカードを(イシュアとして)出しています。



 これはJCBと連携していて、イシュアはヤフーという形で数年前から出しています。これをグループとしてどうしていくのか、ということも考えています。



 実は私は今年3月まで、ヤフーにいたのですよ(笑)。そこで今度はソフトバンクグループの一員として、ヤフーもひっくるめてどうしていくのが最適解なのかを考えようと思っています。イシュアがヤフーであるものをうまく担いでいくのか、もう少し違った形もあるかもしれない。



―― イシュアとしてカードを発行していて、それがPayPal HereやPayPalと組み合わされていくと、消費者側と加盟店側が対になるので、CRL(証明書失効リスト)をちゃんと組み込むとか、ダイレクトマーケティングの機能と決済をセットで展開するとかが、とてもやりやすいですね。



喜多埜氏 そのとおりです。他社とソフトバンクグループとの違いは、ソフトバンクモバイルにウィルコムを合わせて3000万以上、ヤフーに5000万以上のお客様がいらっしゃって、連絡を取れる方法を持っていること。Webもありますし、メールでいろんなお知らせを届けることもできます。そこが大きなメリットだと思っているので、おっしゃるように、イシュアやアクワイアラの業務にも大きなメリットがあります。



―― 一気通貫ですよね。今までのO2Oは送客が主な部分で、それ以上のことまで踏み込めていかなかったのは確かです。ソフトバンクが、グループとしてネット上での会員向けサービスから決済、加盟店業務まですべてにソリューションを持つというのは大きい。



喜多埜氏 ええ。消費者に情報を伝えるにしても、例えば男性にとって女性用化粧品の5%割引クーポンは嬉しくもなんともありませんし、邪魔ですよね。そのあたりをグループ全体でうまくマージ(融合)しながらやっていけると思っています。ヤフーはターゲティング広告で、オンライン上の行動履歴や登録情報を使っているわけですが、今度はそれとオフラインの情報もうまく組み合わさってくると、よりその人に喜んでいただけると思います。



 さらにソフトバンクモバイルで、モバイルの事業があることも重要です。スマートフォンのいいところは位置情報機能があること。近くのいい情報をいいタイミングで送信できれば、これもユーザーと店舗側の両方に喜んでいただけます。一気通貫で決済にからむ事業をやっていければ、いいサービスを作れるかな、と戦略的には考えています。



●既存カード決済サービスに対する、PayPal Hereの優位性



―― 今後アクワイアラとして加盟店を増やしていくわけですが、既存のクレジットカード会社に対しての強みとしてどのような訴求を行うのでしょうか。



喜多埜氏 まず、初期導入コストが安いことが訴求ポイントになります。これまで数万円から十万円レベルで導入していたクレジットカード決済端末が、1200円で買える。さらに今までだと(決済の認証処理用に)有線回線を引く必要があり、それの維持コストが当然かかったわけですが、(PayPal HereはiPhoneに接続するため)それも必要ありません。



 むろん「PayPal Hereを使うためにスマートフォンを買う」という方もいらっしゃるかもしれませんが、時代の流れとして、いずれにしてもケータイからスマートフォンに移行するのです。どうせ持つことになるスマートフォン、どうせ払う通信費の中で、PayPal Hereは使える。そう考えれば、決済手数料として5%はいただきますが、月々のオペレーションコストは格段に安いと言えるでしょう。



 また、(クレジットカード決済した売上金の)回収も従来ですと15日から30日かかっていたものが、PayPal Hereでは、ほぼ即時になります。キャッシュアウトして銀行から引き出すのも、どの銀行かにもよりますが、3営業日から5営業日で引き出せるようにしようと考えています。このあたりが既存クレジットカード事業者に対する強みになるでしょう。



 さらにこれらに加えて、Yahoo! Japanとの連携や、顧客基盤を持っているソフトバンクモバイルとの連携もある。単純に「クレジットカード決済が使えますよ」というだけではなく、(O2Oの)マーケティング手段も用意していく。これらが他社との大きな違いになるでしょう。



―― 私はPayPal Hereで一番の強みになるのは、支払いまでの短さだと考えています。飲食店などで顕著ですが、クレジットカード加盟店の声として「クレジットカードで決済された売上金が、カード会社から支払われるまでが長すぎる」という声をよく聞きます。小規模事業者を中心に、現金に近いタイミングで売上金が回収できるならば決済手数料率が多少高くても喜ばれるかもしれません。



喜多埜氏 そうですね。あと、手数料5%を高いと見るか安いと見るかということがありますが、回線コストがかからないということを含めて考えていただきたい。しかも、いまだカードリーダーを入れていない(=カード会社の加盟店になっていない)ところが既存の端末を入れたときの決済手数料って、僕の想定では6%から7%くらいになると思うんです。



―― なるほど。確かに加盟店実績がなかったり、事業規模・売り上げ規模が小さいとカード会社の手数料率は割高に設定されますね。飲食店だと6~7%、いわゆる“夜のお店”だと10%を超えるケースもあります。



喜多埜氏 確かにカード決済を導入すれば、現金決済に比べて5%の手数料がかかるわけですが、そこは(PayPal Hereの)利便性を訴えたいですね。



―― ところで、加盟店開拓は「人海戦術」という面もあります。それらの訴求ポイントが、はたして“今現在クレジットカード導入を考えいていない”事業主にまで伝わるのでしょうか。



喜多埜氏 営業力の部分も我々の強みですよ。ソフトバンクには全国に2000店舗以上のソフトバンクショップがあって、そこで(PayPal Hereの)カードリーダーを販売できます。また、ダイレクト営業にも力を入れています。



 さらに(リアル店舗に)ソフトバンクWi-Fiを設置しにいっている部隊があり、すでに20万カ所以上にWi-Fiの設備を入れていただいています。そこには従来のカードリーダーが入っているところもありますが、もちろん入っていないところもある。これから数は間違いなく増やしていくはずですので、こういったソフトバンクの営業力は生かしていけると思います。



―― なるほど。ここまでお話をうかがっていますと、PayPal Hereは既存クレジットカード会社の決済サービスより魅力的な点が多く、(既存のカード会社加盟店を)リプレースするような展開も考えられるのではないかと感じます。カード会社の加盟店を積極的に獲得していくようなアクワイアリングは考えられないのでしょうか。



喜多埜氏 いえ、僕らはカード会社さんと戦おうとは思っていません。どちらかというと「カード利用が増えましたね」という部分で感謝される側に回りたい。市場を広げたいという気持ちです。



 もちろん、店舗様から依頼があれば、お話をさせていただきます。ただ、特に大規模店舗さんの場合はPOSレジになっているので難しいですね。PayPal Hereは本当に簡単な履歴が残るだけで、POSには対応していないので。



●PayPal Hereで狙う業種・業態



―― PayPal Hereの展開として、特に重視している業種・業態はどこになるのでしょうか。



喜多埜氏 実はまだ営業はやっていないんです(2012年7月26日現在)。お問い合わせは多数いただいているのですが、ローンチは慎重に行いたいので、まずはトライアル的にと考えています。



 その上で、ではどこの業種業態からターゲットにしていくかといえば、順当なところでは中小飲食店。あと先ほど述べたとおり、デリバリー系のビジネスは重視していきたいですね。ピザ屋さんとか、お寿司屋さんとか。



―― 大手宅配業者ではモバイルハンディターミナルによる着払い荷物のカード決済が実現していますが、その他のデリバリービジネスだとカード決済には対応していないケースがほとんどですね。



喜多埜氏 そうなんです。すでにデリバリー系の事業者からは多数お問い合わせいただいています。ほかにも、保険の外交などもニーズはありそうです。あとは、商店街の中にあるお店なども含めてどんどん行きたいですね。あと少し規模の大きいところとしては、地方の中堅スーパーなどもターゲットと考えています。



―― タクシーはいかがでしょうか。都内の大手タクシー会社はクレジットカードや電子マネー決済に対応していますが、地方を中心にクレジットカード決済に対応していないタクシー会社が大半です。



喜多埜氏 タクシーは考えています。ここも規模は大きいですからね。



●「現金払い」を過去のものに



―― ソフトバンクは今後、日本の決済市場にどんなインパクトを起こしたいのか。少し長期的な視野で、ビジョンをお聞かせください。



喜多埜氏 目に見えるところだと、(決済における)安心・安全・便利を実現したい。発表会の時に孫が申し上げていましたが、「財布を持ち歩くのはかっこ悪い」という風にしたい。ごく普通の人々が、「キャッシュレスで本当に便利になった」と実感していただける世界を作ります。この便利というのが、分厚い財布を取り出して、お金をいちいち数えるような面倒なことをしなくてよいという世界です。そして、ポイントカードやスタンプカードがいっぱい、みたいなこともない。本当に楽で便利で、お得な世界を作りたいと思っています。



―― もしかしたら、私の子どもたちは将来、サイフが現金でパンパンになるという経験をしないかもしれませんね(笑)



喜多埜氏 そうですよね。キャッシュレスがあたり前になって、慣れてしまうと、もはや便利だとも思わないかもしれません。そこで私たちは昔を思い出して、「現金払いなんて、よくあんなことやっていたなぁ」と感じるようになるのではないでしょうか。(プロモバ)



[神尾寿,ITmedia]





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ExpoTODAYとmarbleASP、宣伝会議販促・集客メディアフォーラム2012に出展


RBB TODAY 8月28日(火)18時45分配信













ExpoTODAYとmarbleASP、宣伝会議販促・集客メディアフォーラム2012に出展

拡大写真
宣伝会議販促・集客メディアフォーラム2012ホームページ



 イードは、8月28日から29日まで開催される「宣伝会議 販促・集客メディアフォーラム2012」にて、今年6月にオープンした展示会情報メディア「ExpoTODAY」と、ECプラットフォームmarbleASPなどの自社メディア、サービスを出展する。



他の写真を見る



 ExpoTODAYは、展示会出展企業がブースで配布する資料データをユーザーがダウンロードできる機能を備えており、今回の「宣伝会議 販促・集客メディアフォーラム2012」ではイードのブースにて展示される下記の資料がダウンロードできる



●発展途上国携帯電話使用実態調査

●グローバルネットリサーチによるユーザー生活実態の探索(BRICsと日本のライフスタイル比較)

●インドネシアの大学生におけるオシャレ・身だしなみに対する価値観調査

●アジア・デザインクラスター調査

●IID EV Report 第2回(EV市場に関するクルマユーザー意識調査)

●防災・防犯アプリ利用の実態調査

●自宅でのプリンター利用に関する実態調査

●デジタルカメラのアクセサリ利用の実態調査

●SNSのファンページ利用の実態調査

●交通手段とアウトドアの実態調査

●モバイル製品、サービス顧客満足度調査2011年度版(モバイルアワード2011)

●モバイル製品、サービス顧客満足度調査2010年度版(モバイルアワード2010)

●モバイル製品、サービス顧客満足度調査2009年度版(モバイルアワード2009)

●カーナビアンケート2006夏

●2010冬レスポンス カーナビ調査

●情報漏えい年鑑2012(抜粋)



ExpoTODAY --- 展示会・ビジネスイベントの総合メディア。日本全国の展示会、企業イベント、セミナーなどのビジネスイベントが検索できる。さらにユーザーは、興味のあるイベントの種類を設定することで、おすすめイベントの通知を受けること、名刺情報と引き換えに展示会出展資料をウェブでダウンロードすることが可能となる。



marbleASP --- 2003年よりASP提供を開始したECサービス。運用ワークフローを強く意識した管理画面が運用負荷を軽減させ、運用者のショップ売上アップへの注力を可能にするASPサービスとして、大手・中堅のECサイトに数多く採用されている。







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日本人は世界一アプリにお金を払う人種? 1,000万ダウンロード分析して気付いた日本と海外の違い


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日本人は世界一アプリにお金を払う人種? 1,000万ダウンロード分析して気付いた日本と海外の違い


TechCrunch Japan 8月29日(水)16時49分配信













日本人は世界一アプリにお金を払う人種? 1,000万ダウンロード分析して気付いた日本と海外の違い

拡大写真
写真:TechCrunch



編集部註:この寄稿はAndroidアプリ向けのリワード広告プラットフォームを提供するメタップスの代表取締役CEOの佐藤航陽氏によるものだ。メッタップスはシンガポールにも拠点を置き、海外向けにも事業を展開している。



トップAndroidデベロッパーはこうしてアプリの品質テストを行っている



先週、メタップスで展開するアプリ収益化プラットフォームに参加しているAndroidアプリのダウンロード数が、世界で累計1,000万を超えました。昨年の8月からサービスを開始して約1年が立ちましたが、2012年に入ってからはよりアプリ市場の急激な盛り上がりを感じています。



シンガポール・東京・シリコンバレー・香港でAndroidアプリ開発者のマネタイズの支援を行ないながら、各国のマーケットの特徴やアプリ開発者の特徴などを色々と観察してきました。そ子から得られた日本と海外のアプリ開発現場の興味深い違いを一部ここで共有したいと思います。



日本人は世界一アプリにお金を払う人種?スマートフォンアプリ解析のApp Annieがカジュアルゲーム関連のイベントのCasual Connectで発表した資料に、各国のiOSのゲームにおける1ダウンロードに対する収入を比べた資料がありました。



この資料では日本だけほかの国と比べて頭3つぐらい飛び抜けていて、「本当かこれ?」と思うようなデータでした。1ダウンロードに対するアプリの収益は日本は北米の3倍、中国の27倍と凄まじい差となっています。これを見て「日本人はみんな金持ちなのか?」「日本人はモバイルコンテンツにすぐお金を払う特殊な人種なのか?」みたいなことを海外のアプリ開発者に訊かれたり、「日本はガラケーのエコシステムが受け継がれた特殊なマーケットだ」みたいな話が出たりと、この結果に対して世界中の開発者は理由を理解できていない状況のようです。



メタップスは毎日各国のアプリ開発者とマネタイズに関する相談を受けたり施策を実験したりしていて、このあたりの謎が解けそうだと思い、自社のアプリのネットワークを色々と分析していました。



メタップスでは課金の併用として使われるリワード広告の仕組みをAndroidアプリ開発者向けに提供しています。リワード広告は「間接課金」と表現する人もいて、アプリに対してお金を支払いたくないユーザーでも広告でオファーされているゲームをダウンロードすることで、課金と同じ価値を受けられる仕組みです。実際はアプリ内課金と併用で使われることがほとんどで、ユーザーに金銭的な負担を求めずに開発者は課金と同じような広告収入を得られるので、ユーザーのお財布事情に関係なくマネタイズが実践できるメリットがあります。



自社のネットワークの約1,000万ダウンロードの数の内訳は4割が日本製のアプリ、6割が海外製のアプリで、ジャンルはいずれも9割以上がゲームです。そこからパートナーが1ダウンロードあたりに得ている平均リワード広告収入を日本製のアプリと海外製とで比較してみました。結果は日本製アプリの1ダウンロードにおけるリワード広告収入は海外の9.4倍あり、かなり驚異的な数値となりました。各国の広告平均単価の差を加味しても、3~5倍の収益性の差が日本と海外のアプリにはあるようです。









リワード広告収入は純粋な直接課金とは異なり、「課金意欲」もしくは「課金機会」と広告収入が比例します。実際にユーザーがお金を払ってくれる「性質」があるかどうかは関係がありません。ここから日本人はコンテンツにお金を払いやすい人種というわけでなく、日本市場が非常に「儲かるマーケット」であるということも少し違うようです。むしろユーザーがお金を払っても遊びたいと感じる日本の「アプリの仕組み」そのものが、高い収益性をたたき出している理由だと考えたほうが良さそうです。



特に「運用」における概念は日本と海外のアプリ開発会社で大きく異なっています。海外のアプリ開発は完全なネイティブアプリとして制作する開発者が多く、ダウンロードされたらそれで終わりで、運用自体も不具合のサポートとアップデータ程度にして、次の新しいアプリを作り始める開発者が多いです。日本はブラウザー系コンテンツが主流でウェブアプリとネイティブアプリとを混ぜてアプリを制作する場合が多く、日時や週時でリアルタイムでの情報更新やイベントやキャンペーンの開催などユーザーをアクティブにして、継続率を高めるリテンションに対する力が非常に高いです。



この結果を見るとスマートフォン市場の波は実は日本のコンテンツ会社にとっては危機ではなく、むしろかなりの追い風になりそうです。言語の問題さえ解決できれば、国内の限られた市場で展開するより、はるかに勝ちやすく莫大な収益を確保できる可能性があります。実際に日本のアプリ開発会社で海外で売上を出し始めている企業も増えてきています。中には半年程度で月商1億円を超える規模まで拡大したパートナーも数社存在します。



自社でユーザーを集客するのが普通な海外アプリ開発会社もう一点日本と海外で大きく異る点として、アプリ開発者のマーケティングに対する考え方にかなりの違いがあります。海外のアプリ開発会社は自社でマーケティングを実施し、ユーザーを集め、自社でユーザーを管理する形が普通です。そのためトップディベロッパーであるほどマーケティングやプロモーションなどの集客におけるノウハウを自社で蓄えており、それを強みとしている場合が多いです。



逆に日本のアプリ開発会社はコンテンツを「作る」能力とそれを「運用する」能力がものすごく高いのですが、ユーザーをどう集めるかという点においては苦手な場合が多いです。そのためコンテンツがユーザーに届くまでに介在する登場人物(キャリア、ソーシャルネットワーク、メディアレップ、広告代理店、コンサルティング企業)が多くなってしまいややこしくなる傾向があります。



日本は東京を中心にIT市場の経済は成り立っていて、ガラケーモバイルコンテンツの時代から強力なプレイヤーがユーザを一箇所に囲い込み、巨大なエコシステムを構築してくれていました。これが時代によってキャリア公式ポータルだったりソーシャルネットワークだったりしましたが、そのおかげで囲い込んだ「池」の中にコンテンツを提供すれば自社でマーケティングをする必要性はそれほどありませんでした。



それがスマートフォンの普及によってGoogleとAppleが世界共通の巨大なエコシステムを作りあげて、国境にあった壁をふっ飛ばしてしまいました。コンテンツ提供者にとっては囲い込んだ池で釣りをしていたら、突如隣に海が現れたイメージ近い気がします。



一方、海外はアプリ開発者自体も強力で、たとえばRovioの提供する『Angry Birds』はアプリ単体で世界5億ダウンロード以上されています。また北米のゲーム開発会社「Storm8」なども2億ダウンロード以上を1社で達成しており、彼らを囲い込んでメリットを提供できる企業は、GoogleとAppleを除けば世界には10億人近いユーザを抱えるfacebookぐらいしか候補がないです。



スマホの急激な普及でフィーチャーフォン時代に囲い込んだ「池」の存在意義が薄れていく中で、アプリ開発者に求められているのは自分で船を出し、巨大な海を公開して自由に漁業をするノウハウです。言い換えれば膨大な世界のスマートフォンアプリ市場で自社でユーザーを自由に獲得できるマーケティング能力がアプリ開発者の勝敗を大きくわける鍵になることが予想されます。



海外のアプリ開発会社はプロモーションのプランニングなども自社で行ない、ダイレクトにアドネットワークと取引をし、運用なども行ないながらノウハウを蓄積しているケースが多く、マーケティング部門が非常に優秀です。



今後日本のアプリ開発者も世界で勝負していかなければならない時期がすぐ来ます。自社でユーザーを獲得し、必要な機能やソリューションを外部から柔軟に取り込み組み合わせて、自社独自の「勝ちパターン」を見つけていくことが近道です。



身軽なスタートアップは「超」が付くほど有利な時代最近上場企業の決算を見ているとモバイルのキーワードに関わるすべてのIT企業の業績に、スマートフォンの影響がじわじわ出始めているのが感じとれます。かなり危機的な状況に立たされている企業もあれば、波を捉えて右肩上がりの場合もあり色々です。ただスマートフォン市場で一番有利なのは間違いなく身軽なスタートアップだと思っています。既存事業もないので過去の資産を有効活用する必要も、シナジーを生ます必要もありません。違うなと思ったらスピーディーに方向転換ができますし、一度軌道に乗れば数カ月で大手を抜き去る規模まで成長することもできます。



じゃあ具体的に何すれば良いのか? という話はこのあたりで一部情報を公開していますので、ぜひ参考にしてみてください。2013年までのスマートフォン市場はスタートアップにとってチャンスに溢れた市場になると感じています。







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00009767-techcr-sci
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